社協について考える
社協に対する行政の最善の支援は、ボランティア活動基金の設立への協力であり、社協がその基金の果実でどのような活動をいかに行うかには口を出さないことです。
いわんや、福祉行政事業の民間委託場所として社協を使うことについては極力、自己抑制的でなければならないでしょう。
一方、社協側も、委託事業の実施をあたかも社協活動の内容と実績であると考えざるをえないような体質から脱皮する必要があります。
ここでも自主的に使いうる独自の資金の確保が最も大切です。
また全国社協から都道府県社協へ、さらに市区町村社協へと福祉行政の「民間委託」化を進める「指導」が「上」から行われるようなことがあってはならないでしょう。
自治体としての都道府県と市町村とを上下関係で考える発想と制度を改革すべきとするのが現在の地方自治論です。
まして独自の民間団体である社協間に上下関係があるなど不自然であるといわなければならないからです。