ねたきり老人やひとり暮し老人さらに老人給食は高齢の老人夫婦だけの世帯に対する給食サービス。
これはイギリスにおいてはじまったもので、
現在はかなり普及しているといわれる。
日本ではまだ一部の市町村で実施されているにすぎない。
これは、もちろん老人の食事の調理を代替し栄養補給のためもあるが、いま一つは、食事を届けることによって地域社会としての温かい連帯感を伝え老人の孤独感をやわらげるとともに、老人の心身にわたる生活や健康の状況を知るためにも意義がある。
この給食サービスのためには、材料費や設備費ならびに調理人の賃金は公が負担し、配食活動を大幅にボランティアに依存しているのが一般である。
ただ、老人の好む料理を大量につくることの技術的な問題やボランティアがなかなか得がたいことから、給食サービスの普及は容易ではない。
しかし、この給食サービスに対するニーズがかなり多いと思われることから、今後はなんらかの対策が必要である。
なお、最近は老人ホームや福祉センターなどでランチ・サービスをするところも出はじめている。
生活上になんらかの問題がある老人の老人ホームための入所施設。
それには、老人福祉法にもとつく社会福祉施設と営利を目的とした有料老人ホームとがある。
第二次大戦前には一般に身寄りのない貧しい老人を収容する養老院があったが、その施設・設備は不十分であり一般のイメージは暗いものであった。
第二次大戦後の生活保護法の施行によって養老院は生活保護上の養老施設となり、さらに昭和三八年の老人福祉法の制定によって福祉法上の老人ホームとして位置づけられ、現在に至っている。
この老人ホームは、心身上や生活上の障害および家庭的.経済的な問題のある老人を収容して、全生活過程におよぶサービスを行う施設である。
そのホームには、
①「六五歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なもの」が入所できる養護老人ホーム
②「六五歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なもの」が利用できる特別養護老人ホーム
③「無料又は低額な料金で老人を収容し、給食その他日常生活上必要な便宜を供与する施設」としての軽費老人ホーム(国庫補助の施設)これは利用者年齢が六〇歳以上とされているが、六〇歳未満でも六〇歳以上の配偶者とともに利用する場合は入所できる。
また、これには、給食制のA型と自炊制のB型があるー、の三つのタイプがある。河成鎮作氏によると、こうした老人ホームは、昭和五〇年以降大きな変化がみられつつある。
一方では、寝たきり老人や視覚障害老人専用やぼけ老人を対象とした介護付き有料老人ホームが設立されはじめ、他方では、在宅福祉・地域福祉サービスや施設の社会化という点から、給食サービス、入浴サービス、短期保護事業を行ったり、ケア・センターを付設する老人ホームが増えてきている。